利用規約

第1条（この規約について）

この利用規約（以下「本規約」）は、松下マーケッティング株式会社（以下「運営者」）が提供する予定の調整のアプリ「Ωカレンダー（オメガカレンダー）」（以下「本サービス」）の利用の条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約とプライバシーポリシーに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第2条（アカウント）

利用者は、自分のアカウントを自分の責任で管理するものとします。アカウントを第三者に使わせることはできません。

利用者は、いつでもアプリの「プロフィール」からアカウントを削除できます。

未成年の方は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。有料プランの購入も同じです。

第3条（AIの提案）

本サービスのAIは、チャットの会話などをもとに、日程・場所・旅行のプランなどを提案します。AIの提案は参考の情報で、内容の正確さ・お店や施設の営業の状況・料金などを保証するものではありません。予定を決める前に、利用者ご自身で確かめてください。

AIは予定を確定せず、予約・手配も行いません。

お店・施設の情報には Google マップの検索の結果を使うことがあります。

第4条（有料プラン）

有料プラン（ライト・スタンダード・無制限）は、1か月ごとに自動で更新するサブスクリプションです。iPhone のアプリ内（App Store）と、Web（クレジットカード。お支払いは Stripe が取り扱います）のどちらでも申し込めます。料金・お支払いの方法・解約の方法は、「特定商取引法に基づく表記」と購入の画面に表示します。

各プランで使えるAIの回数・Google マップの検索の回数は、プランの画面に表示します。無制限プランも、使いすぎを防ぐため1日の回数に上限があります。回数は日本時間の毎月1日（1日の上限は毎日0時）に戻ります。

解約しても、お支払い済みの期間の終わりまで有料プランを使えます。期間の途中での解約・プランの変更による日割りの返金は行いません（法令で認められる場合を除きます）。iPhone のアプリ内での購入は、Apple の定めに従います。

Web で申し込んだ有料プランは、アカウントを削除するときに運営者が解約します。iPhone のアプリ内で申し込んだ有料プランは自動では解約されないため、アカウントを削除する前に、iPhone の設定から解約してください。

第5条（禁止事項）

利用者は、法令や公序良俗に反する行為、他の利用者への嫌がらせ・誹謗中傷、第三者の権利の侵害、本サービスの運営を妨げる行為（不正なアクセス・自動化した大量の利用を含みます）、AIの機能を予定の調整と関係のない目的に大量に使う行為をしてはいけません。

第6条（投稿の内容）

チャットの発言・写真などの権利は、投稿した利用者にあります。運営者は、本サービスを提供するため（AIの提案を含みます）に必要な範囲で、これらを扱います。扱い方はプライバシーポリシーに定めます。

第7条（広告）

無料プランでは、本サービスの画面に広告を表示することがあります。AIの提案の後ろに提携先の情報を表示するときは、「PR」などの表示で広告であることを示します。広告の有無で、AIの提案の内容は変わりません。

第8条（サービスの変更・停止）

運営者は、本サービスの内容を変更し、または保守・障害などのために本サービスを一時的に停止することがあります。本サービスを終了するときは、相当の期間を置いて、事前にアプリとこのサイトでお知らせします。終了の時点で有料プランの期間が残っている場合の取り扱いも、あわせてお知らせします。

第9条（免責）

運営者は、AIの提案の内容、お店・施設の情報、利用者どうしのやり取りについて、正確さや目的への適合を保証しません。

運営者の債務不履行または不法行為によって利用者に損害が生じた場合、運営者は、その損害を賠償します。ただし、運営者に故意または重大な過失がない場合（軽過失の場合）に限り、運営者が賠償する額は、損害が生じた日の前の12か月間に利用者が運営者に支払った本サービスの料金の総額、または1万円のいずれか高い額を上限とします。

第10条（規約の変更）

運営者は、次の場合に、利用者の個別の同意を得ずに本規約を変更できます（民法第548条の4）。

• 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なとき。

変更するときは、効力が生じる日より前の相当な期間に、変更すること・変更後の内容・効力が生じる日を、アプリとこのサイトでお知らせします。

第11条（準拠法・裁判所）

本規約は日本の法律に従って解釈します。本サービスについて紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。